雲南市議会 2021-03-02 令和 3年 3月定例会（第2日 3月 2日）
○市立病院事務部長（石原 忍君） 先ほど医師数について答弁させていただきました。一部訂正をさせていただきたいと思います。 答弁では、３月末で３人退職で、４月から６人新たに採用ということで、差引き３人ということ、４人増と言いましたので、１人ちょっと合わない数字でした。ちょっと訂正をさせていただきたいですが、当初当初の比較で中途の採用と退職があります。
○市立病院事務部長（石原 忍君） 先ほど医師数について答弁させていただきました。一部訂正をさせていただきたいと思います。 答弁では、３月末で３人退職で、４月から６人新たに採用ということで、差引き３人ということ、４人増と言いましたので、１人ちょっと合わない数字でした。ちょっと訂正をさせていただきたいですが、当初当初の比較で中途の採用と退職があります。
また、常勤医師の確保についても、来年度も何とか現状の医師数は確保できる見込みですが、救急医療や周産期医療を提供する上においてはぎりぎりの状態が続くこととなります。なお、小児科医については、今小児科医は不在ですけれども、常勤は。年度中途から確保できるのではないのかなという見通しを持っています。
令和元年常勤医師数の島根県状況を見ましたら、人口減少の中15名医師が増えておりまして、浜田市は２名減少していますが、状況を伺います。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） 市内３病院の常勤医師数は、４月１日時点で益田赤十字病院が52名で、昨年度と比較して６名ふえております。また、益田地域医療センター医師会病院は12名、松ヶ丘病院は７名で、いずれも昨年と比較して増減はありません。 益田赤十字病院には、昨年度より県や島根大学の御協力により、それまで不在であった麻酔科の医師を常勤医として派遣していただいています。
主な質疑では、医師数が増加傾向であるのにクラークがふえていない、充足率はどうかとの質疑に、クラークは、診療科でカバーすることになっている、募集しても集まらない状況にあるので、処遇も含め検討しなければならない。また、必要としない先生もいるので、必要があれば募集していきたい、現行１６名で対応できると考えている。
また、昨年、厚生労働省が示した医師数の地域格差を数値化した医師の偏在指数では、全国の３３５ある二次医療圏域の中で、雲南市、飯南町、奥出雲町を範囲とする雲南圏域は全国３３３位で、医師少数区域となり、その中でも特に本町は医師が不足している自治体であると改めて認識いたしたところでございます。
医師数につきましては、整形外科の常勤医が１０年ぶりに着任するとともに、他の診療科でも増員が期待できることから、初期臨床研修医７名を含む３８名を予定をいたしております。
医師確保についても、来年度も現状の医師数を何とか確保できる状況ですが、これも救急や周産期医療が維持できるぎりぎりの状態です。 こうした厳しい状況が続く中、済生会江津総合病院では、済生会本部、島根県が中心となって、大学病院、浜田医療センター、本市、浜田市、さらには江津、浜田両市の医師会も交え、抜本的な経営改善の協議を進めています。
この圏域の１人当たりの医師数は全国平均の1.6倍、介護人材数は1.3倍と国内トップレベルの医療・介護体制となっております。また、島根半島・宍道湖中海ジオパークや城下町など豊かな自然や歴史、文化が数多くあり、この恵まれた生活環境を生かすことが圏域の発展につながると言って過言ではありません。
なお、本年１２月１日現在の医師数でございますが、臨床研修医及び総合医育成センター医師を含め２９名となっております。 次に、２点目の新大田市立病院建設事業関係経費の補正でございます。
本市の勤務医師数も増加しているところでありますが、根本的な医療従事者の充足には至っておらず、今後も継続した要望活動が必要であります。 今後の要望活動については、国の動向も注視しながら、実現可能なものと実現が困難なもの、市が主体となって進めるべきことと県と連携して一緒になって取り組むべきこと等を見きわめ、効果的な要望活動を行っていくことが必要と考えます。
一方で、給与改定や医師数の増による給与費のアップ、薬品費や委託料の増加、今年度から実施した不納欠損処分による貸倒引当金の増加や、平成２９年度に更新したＣＴ撮影装置の減価償却などにより、８，６６６万円の経費増となった。この結果、減価償却前等収支は７，９７６万５，０００円の黒字で、昨年より１，９０５万３，０００円の改善を図ることができたとの報告がありました。
決算の総括の決算状況、経営指標などについての詳しい説明は割愛させていただきますが、平成３０年度におきましては、新病院の建設が本格的に実施されたこと及び医師数が３１名と２名の増となり、内科診療機能の充実が図られたことや、県道バイパス工事に伴う病院用地の売却、支障物移転補償が行われたことなどから、決算数値は変動が大きくなっているところでございます。
また、入院患者数からと常勤医師数からと、どちらを重点的に考えて減にするのかという問いがありました。入院患者は常勤医師が診るべきであり、医師の数がなかなか増員できないことと、近年の入院患者数の動向を見てという２つの大きな理由からであるという答弁でした。また、医師の確保について、雲南市立病院の例を出しての提案が委員のほうからありました。 審査結果、全会一致、原案可決です。
木谷院長のお話の中で、島根県内の病院における医師数、そしてそれが全国でどういう位置にあるのか、課題はどこにあるのか、そうした説明を受けました。医師の偏在として、人口10万当たりの医師数は全国が240に対して島根県は272で14位となり、県としては医師が充足しているということになります。しかし、この益田圏域で見ますと214という数で医師不足というふうになります。
議員御指摘のとおり、この過疎地域の医師不足は深刻でございまして、この雲南医療圏域も島根県の医療圏域の中で１０万人当たりの医師数が一番少ないという大変な状況にございます。
このプランでは、それぞれ達成状況を検討する観点から取り組み期間における数値目標、収支計画を設定をいたしており、平成２９年度につきましては常勤医師数が確保できたこと、また回復期医療の充実、診療報酬改定への迅速な対応などによりまして、入院患者数、外来患者数、収支計画など数値目標につきましてはおおむね達成ができたところでございます。
厚生労働省は、これから１７年先、２０３６年の不足医師数の推計予測を発表したことを新聞記事で見ました。これに関連したことについて伺います。 その予測によりますと、島根県は医師確保が進んだ場合はプラス１６８人、進まなかった場合は４１１人不足すると推計していました。雲南市立病院の不足医師数は１名と聞いていましたが、この間の説明で新年度から充足率１００％になるようでございます。
医師数につきましては、若干の調整を要し、確定をいたしておりませんが、初期臨床研修医４名を含めまして３３名を今予定をいたしており、診療体制は近年回復傾向にありますが、依然、整形外科医の確保に至っておりませんで、引き続きその確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
なお、本年１２月１日現在でございますけれども、医師数につきましては、初期臨床研修医及び総合医育成センターの医師を含めまして３０名となっておるところでございます。 以上、補正内容につきましては、表の右側、補正予算額でございます。まず、収益的収支の補正予算額でございますけれども、収入の補正はございません。